山梨県社会保険労務士会

年金を受け取るためには手続きが必要です。

そのための申請書類の作成や手続のお手伝いをします。

また、年金の見込み額を年金事務所に問い合わせたり、複数の年金を受け取る場合や、働きながら年金を受け取る場合のアドバイス等、年金に関するご相談もお受けします。

退職時に会社に保険証を返却したら、その後はどうしたらよいのだろう？

家族の扶養に入るにはどんな条件があるのだろう？

パートで働いていても扶養家族でいられるの？

というような疑問にお答えします。

職場でパワハラやセクハラを受けているが、どこに相談したらよいか分からない。

給与の支払いが滞っている、残業代がきちんと支払われていない。

労働時間が長くて、身体も、気持ちも疲弊しているが、どうしたらよいのだろう。

というような、職場での悩みごとは会社や同僚には相談しづらいものです。

そんな時には社労士にご相談下さい。

新たに従業員を採用したり、退職したときの社会保険・雇用保険の資格取得及び喪失手続を代行します。

正確かつスピーディな手続のためにも、ぜひ専門家である社労士にご依頼ください。

また、採用に伴い様々な助成金が申請できることもありますのでご相談下さい。

従業員が休職したり、出産・育児のため休業する場合には様々な手続が発生します。

出産・育児の休業の場合には申請することで社会保険料が免除されます。

本人のためには、私傷病による休職の場合には傷病手当金、出産・育児のための休業の場合には出産手当金や育児休業給付を申請するとよいでしょう。

これらの手続書類は慣れない方には難しく思われるもので、間違いや必要書類の不足も多いものです。ぜひ社労士にご依頼ください。

また、従業員が転居したり、結婚したり、子供が生まれたりした場合には社会保険の住所変更手続や扶養異動手続が発生することがあります。従業員の生活に変化があったときには注意が必要です。社労士と顧問契約を締結し、定期的に従業員の動きを把握できる状況であれば手続もれを防ぐことができます。

業務中や通勤途中に従業員が事故にあったり、ケガをした場合には労働災害、通勤災害としての手続が発生します。医療機関にかかることがほとんどですが、速やかに正確な手続きを行う必要があります。その他社内での対応なども必要となりますので、手続が遅れることを防ぐためにも行政機関への手続きは社労士にご相談下さい。

会社が従業員を雇用して組織となっていくには就業規則の作成が重要です。会社と労働者双方が納得し、トラブルなく会社運営をしてゆくためにも、形ばかりの規則ではなく、実態にあった「生きた」就業規則でなくてはなりません。

労働関係の法律の専門家である社労士にご依頼いただければ、実態をヒアリングし、法令をおさえつつもその会社に合った、その会社ならではの規則を作成することができます。また、法改正に伴う規則の変更も漏らすことなくお手伝いいたします。

賃金体系を見直したい。退職金制度を見直したい、あるいは導入したい。

会社の規模や状況の変化に伴い、賃金や退職金といったお金に関わる制度は大きな影響力をもちます。ですがこれらの制度は短期間で何度も変更するわけにはいきませんし、評価制度とも連携しますので、慎重に検討する必要があります。

社労士は雇用・労働に関する専門家です。持続できる制度の構築のお手伝いをいたします。

会社の財産である従業員が健康であることはとても大切です。

定期健康診断の実施や安全衛生に関する委員会の設置や教育、労働時間の管理、ストレスチェック制度等、気をつけなければならない点や守らなければならないこと等は意外と多く、手間がかかるものです。社労士はこれらのアドバイスを行います。